【光本氏に聞く】事業継承に頼もしい選択肢である事業売却

最終更新日 2024年3月31日 by nnacafe

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オーナーでありつつも社長として活躍している方の中には親族に経営を任せたいと考えている方が多いですが、経営を任せられる人が存在していなかったり長い目で経営状態を見た時に気になる事があるのなら事業売却が良い選択だと光本勇介氏は考えます。
社長は常に多くの大きな選択を繰り返しますが、事業売却は取り分けて大きいので慎重になる方は珍しくないものの、事業を続けていくには有効的な方法であり、今日では企業規模に関わらず行われています。

光本勇介 経歴

ベンチャー企業で撤退をしないために

事業売却のメリットを光本勇介氏に聞いてみる

事業売却を行うと社長の手から会社が離れていく事にはなりますが、社長がこれまでに築いてきた事が残せるため事業に関わる社員が引き続き働き続けられて生活が守られますし、1つの企業には多くの取引先が関係しているため事業を継続すれば取引先も引き続き安定経営が可能です。
事業継承をしないで会社自体が無くなると働いていた従業員達は収入が得られなくなって生活に直結する上、事業に際して取引をしていた取引先についても取引先が無くなる事で社内に大きな変化が生じるので、事業継承を選択すれば多方面に変化を与えずに済みます。
そのように、1つの会社には多くの従業員達が在籍して働いているのと同時に取引先にも大勢の関係者が居る様子から、経営者は会社を安定的に経営させるべく自身が有する金銭を経営のために注ぎ込み続けてきている事例が珍しくありません。
金銭を注ぎ続ける事で会社の経営が安定化したり成長させられるものの、経営者の生活に必要な金銭が不足している場合もあるため、事業売却を行えば売却によって生じた金銭によってその後の人生が安定的になります。

事業売却の種類

こうした事業売却は様々な種類に分かれていて、株式売買は買う側が売っている側の株式を得て買い手側は対価として売り手側の株主に向けて現金の支払いを行います。
買い手側が売り手側を吸収して、買い手側が売り手側の株主に株式の交付を行う合併もありますし、買い手側が株式の全てを得て株式に対して買い手側の株式または減菌を交付する株式交換もあります。
買う側が売る側の仕事を引き継ぎつつ売る側に買う側の株式を交付する株式分割や、買う側が売る側の業務を譲り受けつつ買う側が売る側に現金の交付をする事業譲渡も存在します。
こうした多種多様な方法が存在している中で共通しているのが、流れを前もって十分に理解しておく事とポイントを抑えておく事であり、様々な理解しておくべき事がある中でも現在の自社の様相を今一度正しく把握するのは重要です。

できるだけ会社としての体力を付けておく

中でも、内部の環境だけに限らず外部の環境に至るまで入念に検討しつつできるだけ会社としての体力を付けておく事が大切で、その後は売却に関する条件を考えたり優先順位を付けていきます。
条件については売却をする事業や売却価格について具体的に考え、考えていった条件に対して優先順位を付けておくと売却交渉を行う上で円滑化に繋げられます。
事業売却を行う時には仲介をしてくれる機関を利用するため利用する仲介の機関も定めておき、仲介の機関に対しても条件をしっかりと説明できるようにしておきつつ、売却に関する気持ちなども理解してもらいましょう。
売却先を考えた場合には同業他社の他に取引先なども候補になりますが、できるだけ広い選択肢になるように意識しながら候補先を考えていくと良く、売却の関する金額のみならずこれまでも引き続き働き続ける社員の事も考えて多方面で良い結果になる候補先にするのが大事です。

いかに双方の条件を合わせていけるのかがポイント

候補先が技術やブランド、従業員達に魅力を覚えてくれるのはもとよりこれからに目を向けた時により成長させてくれる事も意識しつつ取引先や役員、社員なども納得できる候補先である事も確認します。
これまでの思い入れがある事業を売却するが故に売却をする時には多くの条件を買い手側に示しやすい傾向にあるものの、買い手側に関しても都合があるのでいかに双方の条件を合わせていけるのかがポイントです。
双方で譲れない条件がある事も珍しくないので、やり取りについては外部の機関に属していて活躍している専門家にサポートを依頼する事もあります。
売却に関する重要性が高い条件にお互いが納得する事ができれば両者間で書類を取り交わす事になり、書類が取り交わされた後は買う側によって買収監査が行われます。
買収監査は買う側が選んだ弁護士や公認会計士によって買った企業と事業の実情を詳しく調べていく事で、調べていった結果によっては価格を当初よりも引き下げるように要請したり、条件を変えるように求める事も稀有ではありません。

まとめ

買収監査が終了したら両者の間にて交渉の合意を行い、合意ができれば契約書の締結と共に決済となります。
売却を行う時には事前に行っておくべき事をしっかりと済ませておくのが成功に欠かせず、できるだけ魅力的な事業であると評価してもらえるように業績を高めたり、発生していた経費を抑えるなどのアプローチを行い良い条件で買ってもらえるようにしましょう。